福祉の事業所の収入は、制度で決まる部分が大きい仕事です。同じ支援をしていても、届け出ているかどうか、要件を満たしていると示せるかどうかで、入ってくるものが変わる。現場の頑張りと事務の知識が、別々に評価される構造だと言ってもよいと思います。
そのことを突いてくる広告を、最近よく見かけるようになりました。
「近くの事業所は取っている」という広告
先日見かけたのは、障害福祉の事業所に向けて、加算の総点検を勧める広告でした。文句が印象的でした。近くの事業所が算定していて、あなたの事業所が算定していないものがある。その差はどこから来るのか。知っているか、知らないか。それだけで経営の安定は変わる、という組み立てです。
つづけて、算定の要件は年々複雑になっており、最新の情報を追いきれずに機会を逃している事業所が少なくない、と畳みかけていました。
広告の文句は割り引く。ただし構図は本当
広告ですから、不安を突く書き方は割り引いて読むべきです。私も、こうした案内をそのまま信じて急いで申し込むことは勧めません。
ただ、構図そのものには思い当たる節があるのではないでしょうか。要件や様式は変わり続ける。日々の支援に追われて、変更を追う時間が取れない。気づいたときには、届け出れば得られたはずのものを、ずっと逃していた。これは架空の話ではなく、事務の担い手が足りない事業所ほど起こりやすい、ごく現実的な取りこぼしです。
「気づいた人が拾う」体制は、拾えない
問題は、多くの事業所でこの情報収集が誰の仕事でもないことです。管理者が気づいたら見る。研修で耳にしたら考える。気づいた人が拾う建て付けは、実際には誰も拾いません。全員が現場を優先するからです。
私が勧めたいのは、当番をひとり決めることです。専門家である必要はありません。月にいちど、決まった日に、決まった場所を見る係。行政からの通知の綴り、自治体のお知らせのページ、加入している団体からの案内。見る先を三つほどに決めて、変わったことがあれば一枚のメモにして会議に出す。それだけの役です。
見る先を決めることが、判断の半分
情報の当番がうまくいかない理由の多くは、見る範囲が決まっていないことにあります。何もかも追おうとすると続きません。逆に、うちの事業種別に関わる通知はこの三か所を見れば届く、と決めてしまえば、月にいちどの三十分で回ります。
そして、外から届く広告や営業の案内は、この当番のメモと突き合わせて読む。自分たちの現状を書き出したものが手元にあれば、営業の文句に煽られることも、逆に必要な提案を門前払いすることも減ります。
改定の年は、案内が増える
制度の改定が近づく時期は、この種の広告や営業が目に見えて増えます。それ自体は自然なことですが、判断を急がされる理由にはなりません。
慌てて何かを契約する前に、まず自分たちの現状をひと通り書き出す。取っているもの、取っていないもの、分からないもの。この一枚があるだけで、外の助けを借りるにしても、話がまるで早くなります。
私自身、経営の立場でいくつもの制度と付き合ってきて思うのは、情報の差は能力の差ではなく、段取りの差だということです。追う先を決め、当番を決め、月にいちどの習慣にする。それだけのことを、先にやった事業所から順に、取りこぼしが減っていきます。広告に不安を突かれてから動くのではなく、不安を突かれても動じない台帳を、静かな月のうちに作っておく。それがいちばん安上がりな備えだと思います。
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