契約書と重要事項説明書の下書き支援——AIが書く範囲と、取引士が責任を持つ範囲

不動産の取引には、契約書、重要事項説明書という、間違いの許されない書類があります。AIに任せたくなる一方、任せて大丈夫なのかという不安も、当然あります。

この記事では、私たちが契約書づくりで実際に測った時間と、AIを「下書きの支援」にとどめる考え方をお伝えします。AIが契約書を完成させる、という話ではありません。

私たちの測った数字

私たちが2026年5月に、あるお客様の契約書づくりで測った記録があります（事例のページの事例5です）。

• 以前：ひな形探しから、書き直し、目視の点検まで、3日から1週間
• AIを使ったあと：初稿15分、点検込みで30分、合計1時間半ほどで、本文・別紙・説明用紙がそろった

打ち合わせの文字起こしが入った保管庫から初稿を作り、別のAI2つに、点検と追記をさせました。細かすぎる指摘は、人が省きました。

この数字は、不動産ではなく、別の業種の契約書で測ったものです。同じ結果をお約束するものではありません。不動産の売買契約書や重要事項説明書で、同じ時間になるとは言えません。

書類の種類で、任せる範囲が変わる

不動産の書類は、役割が違います。

• 売買契約書：当事者の合意を文章にしたもの。内容の最終確認は、当事者と、必要に応じて弁護士
• 重要事項説明書：買い手に事前に説明する書類。説明は、宅地建物取引士が行うと法令で定められている
• 申込書、ヒアリングシート、案内の文書：契約の前の段階の文書

AIに任せやすいのは、下の3つ目です。契約の前の文書は、事実と条件を整理して、決まった形に当てはめる作業が中心で、ミスが起きても、契約の効力に直接かかわりません。

契約書と、重要な事項の説明書は、「下書き支援」にとどめる

契約書と重要事項説明書では、AIの役割を、下書きの支援に限ります。

• 機械ができること：元の資料から、項目を埋める。ひな形との差分を出す。記載漏れの候補を挙げる
• 人がすること：条文の意味の判断。物件の調査の結果の確認。説明の責任

AIの出力に誤りが入る可能性は、常にあります。取引士が、元の資料と照らして1件ずつ確認する手順を、省けません。

点検は、別の目を2つ使う

事例5で、点検を別のAI2つに分けた理由は、1つのAIの見落としを、別のAIが拾いやすいからです。ただ、AI同士の点検で完了にはしません。最後に、人が読みます。

点検の観点を決めておくと、人も楽になります。

• 当事者の名前、物件の所在地、金額が、元の資料と合っているか
• 日付や期限の数字の矛盾がないか
• ひな形の中の古い表現が残っていないか
• 空欄（埋め忘れ）がないか

元の資料の持ち方が、下書きの質を決める

AIの下書きの質は、元の資料の質で決まります。打ち合わせの記録、物件の登記の内容、調査の結果が、1か所に整理されているほど、下書きは正確になります。

反対に、資料が散らばっていると、AIは足りない部分を、もっともらしく補ってしまいます。下書きの指示に、「資料にない内容は、書かずに空欄にして知らせる」と入れておきます。

個人の情報の扱い

契約書の資料には、個人の名前、住所、金額が含まれます。AIに渡すときは、どのサービスに、どの情報を渡してよいか、会社で先に決めます。サービスごとの情報の扱い（学習への利用の有無など）は、利用規約で確認します。不安がある書類は、個人名を伏せて渡し、あとで人が入れる形にします。

小さく始めるなら、契約の前の文書から

契約書そのものを下書きする前に、契約の前の文書で、手順に慣れておく進め方があります。たとえば、物件の申込書の記入漏れの点検、買い手へのヒアリングシートの整理、案内の文書の下書きです。

これらの文書で、元の資料の整え方、AIへの指示の書き方、人が確認する手順を作ります。手順が固まってから、契約に近い文書へ、少しずつ広げます。広げるときも、取引士や弁護士に、どこまでをAIで下書きし、どこから人が書くかを、先に相談しておきます。段階を踏めば、不安を減らしながら、時間を縮められます。

確認の記録を残す

下書きを作り、確認した記録は、書類ごとに残します。残す内容は、「誰が、いつ、どの資料と照らして確認したか」です。AIが作った版と、人が直した版の両方を保存し、差分も見られるようにしておきます。あとで、どこを直したかが分かれば、AIの指示の改善に使えます。また、万が一、書類に誤りが見つかったときに、原因を追いやすくなります。記録の手間は小さいですが、書類の信頼を支えます。

私たちの試作の立ち位置

不動産の売買契約書や重要事項説明書の下書きは、私たちの試作では、まだ作っていません。作るとしても、取引士の確認を前提にした下書き支援にとどめます。この記事の数字は、別の業種の契約書で測ったものです。

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